個人事業が軌道に乗ってきたため、昨年1月(=2023年1月)にマイクロ法人を設立し、節税を試みている。

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でもって昨年1月~12月の決算書を(弥生会計オンラインで)作成出来たので、法人税申告書の作成・提出のため税務署へ行ってきた。

12月締の場合、2月末日までに法人税申告書を作成しなければならない。

 

目次

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法人税申告書の作成について

 

法人を設立している場合、法人税を支払わなければならない。

 

これは個人事業主でいう『所得税』のようなものだ。

 

ただし個人事業主とは以下の点で異なる。

  • 個人事業主は赤字であれば所得税は発生しない。一方で法人は赤字であっても7万円の法人税が発生する。
  • 個人事業主の所得税は確定申告をすれば税務署が計算してくれる(申告書を作る必要はない)。一方で法人税は「弥生会計ソフト」で作成した決算書をベースに、(ソフトに頼らず)自身で作成した法人税申告書を作成し、税務署に提出する必要がある。

 

7万円の法人税

  1. 私はマイクロ法人の事業内容を「インターネット広告事業(グーグルアドセンス・アフィリエイト)」とした。
  2. この事業はあくまでメインである個人事業の節税が目的であるため、「毎月の役員報酬4.5万円」や「出張旅費・雑費などの経費」を差し引くと、1年間の利益は赤字で着地することとなった。
  3. しかし赤字であっても、前述したように法人では7万円を納税する必要がある。
  4. この点を踏まえて、法人であれば必ず「法人税申告書を作成・提出すること」が義務付けられている。

 

法人税申告書

  1. 「弥生会計ソフト」で作成できるのは決算書までで、法人税申告書は自身で作成する必要がある。
  2. とは言っても、申告書へ記載するためには専門的な知識が必要なため、税理士に十数万円を払って依頼するのが一般的なようだ。
  3. 私のように事業内容がシンプル(「仕入れが不要で、毎月一定額のお金が振り込まれる」というシンプルな事業内容であったとしても、申告書を一人で作成するのは困難。
  4. だがYouTubeで以下の裏技を発見した。
    実は、税務署に「申告書の書き方が分からない」と相談しに行ったら、一緒に作成してもらえる。

    上記であれば、申告書作成のための料金は不要となる!

     

    なので早速、税務署に電話してみることにした。

 

税務署へ予約電話

 

早速税務署に電話をして、以下のように告げた。

 

昨年1月に法人設立して、12月締めなので、弥生会計ソフトを使って決算書を作成しました。

次に「法人税確定申告書」を作成して税務署へ提出したいのですが、初めてなので一緒に作ってもらいたいのですが、〇月〇日の11時30分で予約をして伺いたいのですが可能でしょうか?

 

すると以下の回答があった。

申告書作成に協力するのは可能です。

ですが「〇曜日の11時~・13時~・14時~」の3枠でのみ相談を受け付けています。

 

どうやら私の管轄税務署でも申告書作成を手伝ってくれるらしい。

だが、〇曜日のみ、しかも開始時間を指定されても、そんな都合よく時間を作ることはできない。

その旨をダメもとで伝えると、すんなりと希望を受け入れてくれた。

 

持参物を聞くと「最近は印環も不要となったので、決算報告書だけ持参してもらえれば良い」とのこと。

 

税務署へ出向く

 

待ち合わせの日にち11時30分に税務署へ行った。

 

すると職員さんが個室に案内してくれ、開口一番に以下の質問をされた。

「決算書をお預かりして私が申告書を作成し、最後に署名だけ頂くパターン」と「一緒に申告書を作成するパターン」の2つがあるが、どちらにしますか?

 

どうやら職員さんに丸投げすることもできるようだ(料金は無料)。

詳しく聞くと「肢体不自由者の方が申告しにくる場合もあるため、職員が作成するパターンも用意している」とのこと。

 

ただ、自分でも決算申告書を作成できるようになりたかったので「一緒に作成するパターン」を選択。

 

30分くらいで申告書の作成は終了した。

 

内容としては、決算書に記載されている数字を、申告書の入れ込んでいくだけなのだが、どこに何を入れ込んでいくのかが複雑で、自分一人で作成したら迷って時間がかかったりミスをしてしまう可能性が高いと感じた。

 

そのため、次回からは「丸投げパターン」を選ぼうと思う。

※あるいは私の場合はシンプルな決算書なので、申告書作成に時間はかからないし、ガイドしてもらって一緒に作成するパターンを選ぶかもしれない。

 

 

納税書作成からの流れ

 

法人納税書を作成できたので、その場で提出しておいた。

また、以下も合わせて提出した。

  • 年末調整書類
  • 給与支払報告書
給与支払報告書は「年末調整書類と一緒に届く紙」と「その後に届く表紙」の2枚と一緒にホッチキス止めして区役所に提出する。

 

法人税を「市役所」と「県税事務所」へ納付

  1. 市役所と県税事務所から1月下旬に封筒が届く。
  2. もし今回の様に「法人税申告書を既に税務署に提出している」のであれば、その控え(+封筒)を持って市役所と県税事務所へ行く。
  3. すると書類を一緒に記載しながら納付手続きをしてくれる。
  4. 市役所・県税事務所で(利益が赤字であっても)合計7万円ほど必要なのでお金も忘れず持っていく。
  5. ※県税事務所への支払いに関して、支払いだけなら支所でも可能だが、一緒に支払い手続きはガイドしてもらえないので注意。
支払い時には「法人税申告書の控え」を持参すること。

 

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