個人の資産を最大化させるためには、以下が重要である。

  • 大きく稼ぐ
  • 大きく節約

 

でもって、事業が軌道に乗り大きく稼ぐことが出来てきたので、

今年は『節税に本気で取り組むフェーズ』へ挑戦することとする。

 

その第一段階が、今回報告する『マイクロ法人設立』である。

 

目次

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株式会社 vs 合同会社

 

2023年1月、さっそく「マイクロ法人」の設立に取り掛かった。

 

「法人」と聞くと、『株式会社』を連想する人は多いのではないだろうか?

しかし「法人会社」には以下の2つが存在する。

  • 株式会社
  • 合同会社
ちなみに、「有限会社」はかつて存在していた法人形態であり、今では移行措置として特例有限会社が残っているのみである。

 

株式会社・合同会社のどちらを選択するかの基準

 

株式会社・合同会社のどちらも『法人会社』なのだが、どちらの法人会社を設立するかの基準は以下と言われている。

  • 会社を、大きく成長させていきたいとの思いがある⇒株式会社
  • 会社は、自分(や親戚だけ)で運営していきたい ⇒合同会社

 

でもって私は、「自分の事業を個人だけの影響で最大化すること」を目指している一方で、「他人を巻き込んだり、融資を受けるなどで派手に規模・収益を拡大していく」を是としていない。

 

従って、合同会社・株式会社を比較検討した上で、手間・費用ともに圧倒的に少ない合同会社を設立することにした。

 

ちなみに一般的には、株式会社の方が「馴染みのある会社」が多いので信用力が高いとされている(融資を受ける際には有利との噂がある)。

一方で、合同会社として「海外ではアマゾン・Google」「日本ではユニバーサルスタジオジャパン」などが存在し、認知度がドンドン広まってきている。

 

設立費用の違い

 

法人会社設立にあたって、株式会社であれ合同会社であれ、一定の費用が必要である。

 

従って、「法人会社を設立することで自身が得られる恩恵と天秤にかけ、慎重に判断したほうが良い。

 

そんな「法人設立費用のポイント」は以下の通り。

  • 初期費用(合同会社であれば最低6万円)
  • 法人維持費(年間7万円)
  • 税理系事務負担(個人事業主における青色申告よりも決算書作成が複雑になるので事業によってはソフトを使用して自身だけで実施するのは難しいケースも。私の場合はシンプルな事業をマイクロ法人として選択しているので「弥生会計」を使って一人で実施する予定)

 

上記の「初期費用」にフォーカスした場合、株式会社に比べ、合同会社のほうが圧倒的に設立費用が安い。

 

  株式会社 合同会社
定款印紙代 0円(電子定款にした場合) 0円(電子定款にした場合)
定款認定手数料 5万円 0円
定款の抄本代 約2千円 0円
登録免許税 15万円 6万円
合計 20.2万円 6万円

※電子定款にしない場合は、印紙代が4万円必要。

 

実際、私も合同会社の設立に要した費用は(法人口座に振り込んだ資本金以外では)6万円+法人印環諸々(数千円)程度であった。

 

合同会社の方が設立・運用にかかる手間も少ない

 

設立時や運用の手間暇も圧倒的に合同会社の方が楽なのだが、この点も含めて詳しく知りたい方は以下の動画を参考にしてみて欲しい。

 

 

 

合同会社のデメリットを分かりやすく解説した動画

 

以下は、合同会社のデメリットを非常に分かりやすく解説した動画となる。

なるべくフェアに株式会社・合同会社について比較検討したい方は、マニアックな内容も多少含まれているが、ぜひ一度観覧することをお勧めする。

 

 

実際に「合同会社」を作ってみた by弥生会計(所要期間は約1か月)

 

最近は、簡単に法人設立が可能な世の中となっている。

 

法人設立をオンライン上で無料アシストしてくれるコンテンツとしては以下などがあり、私は個人事業としてもお世話になっている『弥生会計(弥生のかんたん会社設立)』を選択した。

  • マネーフォワード
  • Free
  • 弥生会計

 

※以下は「弥生のかんたん会社設立」の紹介動画

 

上記で紹介されているように、必要な項目を入力していくと、会社設立に必要な書類一式に情報が反映され、簡単に(各所への)提出書類を揃えることが可能となる。

上記動画では「各所へ出向かなくても、オンライン上で全ての手続きが可能」となっていたが、実際は各所へ書類提出をするために出向きました。この点は動画と実際は違った。。

関連記事⇒『外部リンク:弥生のかんたん会社設立

 

ここから先は、どんな項目を入力し、どこへ書類を提出したかを(備忘録も兼ねて)列挙していく。

 

簡単会社設立で入力が必要な項目

 

各サイトの入力フォームに必要事項を記載しながら、ガイドに従って行動すると記載すると、簡単に各届け出先に提出する書類が作成できてしまう。

 

ステップ1

会社名や事業目的・連絡先情報など、会社設立書類に必要な基本情報を入力する。

例)会社名・事業目的・事業年度開始月・会社住所や連絡先

 

ステップ2

会社実印を用意する。

ステップ1の情報をベースに「電子定款」「登記書類」を作成。

※電子定款はCDーRへコピーし、法務局へ提出。

 

ステップ3

資本金の払い込み→払込証明書の作成

 

ステップ4

法務局へ必要書類を提出し、設立登記申請をする(HPのガイドに従えばOK)

※登記申請の約1週間後に、登記簿謄本と印鑑証明書の取得が可能となる。

※これらを取得するのに数百円が必要。これらを各届け出先に提出する(後述)。

 

ステップ5

法人口座の設立

※一人社長の法人口座は、大手銀行では作らせてくれないことも多い。審査まで数週間を要し結果NGをくらっては(審査が通るかどうか待機しておく)時間の無駄なので、口座が作れる可能性の高い「地方の信用金庫」がおススメ。

 

 

登記後に必要な手続き

 

登記後は以下に必要な届け出を提出する。

税務署へ 法人税についての届出をする。

以下の3か所へ同じ届出をする。

・各都道府県税務署

・市役所

・区町村役場

法人住民税・法人事業税の届出をする。
年金事務所へ 健康保険・厚生年金の加入手続きの届出をする。
労働基準監督署へ

労働法に関する届出をする

(一人社長の場合は不要)

ハローワークへ

雇用保険に関する届出をする

(一人社長の場合は不要)

 

※「弥生の簡単会社設立」で作成した書類をメインに、各署へ必要書類を提出していく。

 

※「弥生の簡単会社設立」で「核となる書類」は作成できているので、追加で「指定された簡単な用紙」に必要事項を記入して提出するだけでOK。

 

税務署に書類を提出するモノ

  • 法律設立届出書
  • 青色申告の承認の申請書
  • 給与支払い事務所などの開設届出書
  • 源泉所得税の納付の特例の承認に関する書類

上記は全て「弥生HPから生成されたものをダウンロード」できるので、それを持参すればOK。

 

都道府県・市・区町村の税事務所に提出する書類

  • 印刷した定款
  • 登記簿謄本
  • 県・市・区それぞれが指定しに「簡単な記入用紙」に必要事項を記入したもの

 

年金事務所に提出する書類

  • 登記簿謄本
  • 必要な書類が複数あるので記入(年金事務所に行けば、どこに何を記載すればよいか丁寧に教えてくれる)。引き落とし口座(例えば法人口座)を記入するモノもあるので、口座開設を並行して進める。
一人社長の場合「自分が作った法人の社員(社長・役員・代表社員)」となるため、新たに健康保険・厚生年金に加入する必要があり、そのための手続きとなる。
「新しい健康保険証」が届いたら、区役所に行って「古い健康保険証」の破棄手続きを行う。

 

以下の動画では、合同会社設立について定款作成⇒法人設立⇒設立後の申請までfreeeサイトでの方法をベースに全て解説してくれているので、全体像が理解しやすいと思う。

 

 

上記の動画を見る限りでは、弥生の簡単会社設立とほぼ同じで、簡単に会社設立できる。

気になったポイントは以下の通り。

  • 行政書士に写メを送って手数料5000円云々の件は、弥生の簡単青色設立にはなかった(専門家による電子定款作成や電子署名費用がすべて無料で利用可能)。
  • 会社設立後に、「どこへいけば良いか、何を提出すればよいかは」手順表に記載されている。

 

マイクロ法人って何だ?

 

記事の冒頭で「マイクロ法人を設立する」と記載したが、そもそもマイクロ法人は作家の橘玲氏が書籍の中で使用している造語であり「個人事業主・フリーランスの会社版」を指す。

 

でもって、「個人事業主とマイクロ法人の二刀流で事業を運営していくこと」で様々な恩恵を受けることが出来るのだ。

 

一方で、事務に割く手間が増えたり、法人税などの支払いも生じるため「収入が増えてきて、支払う税金に頭を悩ませることになったフェーズ」で検討することが望ましい。

 

マイクロ法人(と個人事業主の二刀流)のメリットは以下の動画で分かりやすく解説している。

 

 

上記とメリットを活かすべく、私の役員報酬も月45000円としている。

マイクロ法人における役員報酬を4.5万円/月(=54万円/年)に設定すると(所得税控除の年間55万円以下に設定することになるので)国民健康保険を最適化できるだけでなく、(法人事業における)所得税・住民税が不要となる。

 

 

 

マイクロ法人で扱うビジネスは、少額でシンプルな内容にしておけば、税理士は不要だし、会計ソフトを使用すれば手間は大幅に圧縮可能と考える。

 

とりあえず以下など恩恵はキッチリと受けようと思う。

  • 社会保険メリット(最低等級1で社会保険料を支払う)
  • 出張旅費メリット(オリジナルスキームを活用)
  • 役員社宅メリット

 

 

個人+法人(=マイクロ法人)をする際の注意点

 

個人+法人(マイクロ法人)に挑戦する際の注意点以下となる。

 

同一業種・同一業務内容での法人と個人の並列はNG!
  • つまり、「個人でセドリをしつつ、法人でもセドリをする」というのはNGだ。
  • 一方で、「個人で整体業をしつつ、法人ではセドリをする」というのはOKだ。

 

関連動画:法人成りについて

 

私は、「個人事業とマイクロ法人の二刀流」で事業を展開しているが、いっそのこと「法人成りさせる(個人事業を法人事業へ移行させる)」というのも一つの考えだ。

 

以下の動画では、個人事業・法人事業(合同会社・株式会社)を比較・解説した動画である。

 

 

「個人事業を始めつつ、軌道に乗ったら法人成りしようかな」といった構想を持っている人は参考にしてみて欲しい。

 

ドラゴン桜の名言

 

最後に、「漫画:ドラゴン桜」内で登場する名言を引用して終わりにする。

社会にはルールがある。その上で生きて行かなきゃならない。

そのルールってやつは、全て頭の良い奴が作っている。

 

そのルールは全て、頭の良い奴に

都合のいいように創られてるってことだ。

逆に、都合の悪い所は、わからないように上手く隠してある。

 

だが、ルールに従う者の中でも、

賢い奴は そのルールを上手く利用する。

例えば、税金。年金。保険。医療制度。給与システム。

みんな、頭の良い奴がわざと分かり難くして、

ろくに調べもしない頭の悪い奴らから 多く採ろうという仕組みにしている。

 

つまり、お前らみたいに、頭を使わず、

面倒臭がってばかりいる奴らは、

一生騙されて高い金払わされ続ける。

 

賢い奴は、騙されずに得して勝つ。 バカは騙されて 損して負け続ける。

これが、今の世の中の仕組みだ。