株式売買をする際には「この銘柄は長期運用するのか、あるいは短・中期運用した後に売却するのか」をザックリと決めている人がほとんどだと思います。

 

※もちろん、運用していく中で「やっぱ長期保有に切り替えよう」などと考えが変わることは有り得ますが。

 

でもって、長期保有する銘柄には以下が該当します。

  • これからも(上げ下げしながらも)長期的に上昇しそうな銘柄
  • 株式優待券あるいは配当金目的で保有している銘柄
  • (ちょっと例外ではありますが)塩漬状態で、売るに売れない銘柄

 

 

そして、最近は日経平均も長期トレンドでは上昇傾向にありますし、株式投資をしている人では保有銘柄に運用益が出ている人も多いのではと感じます。

 

ただし、今後も日経平均が永続的に上昇する保証はありませんし、いつかは天井を迎え、下降トレンドに突入すると思われます。

 

でもって天井を迎える前に(長期保有を望まない)中期・短期保有銘柄に関しては、運用益が多いうちに売却するに越したことは無いでしょう。

 

では売却する時期はいつなのか?

 

この点に関して大きなターニングポイントと言われている時期として以下の3つ記載していきます。

  • 2018年の内に売却
  • 東京オリンピックの前後に売却
  • 安倍首相の任期満了までに売却

 

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ターニングポイント① 2018年の内に売却

 

現在の株価水準は過熱気味とはいわないまでも、適正な水準まで来ていると言われています。

 

もちろん、株価は3万・4万とまだまだ上昇するとか言っている人もいますが、以前のように「全ての銘柄がバーゲン価格な時代」は終わっているため、いずれにしても優良株を選別する目が今まで以上に必要になってくると思います。

 

また、アメリカにおける以下の点にも着目しています。

 

  1. 2017年後半から徐々に金融引き締めが始まっている点
  2. 過去は「アメリカの失業率低下」が止まった際に、「株価の天井」が形成されている点。

 

2017年後半から徐々に金融引き締めが始まっている点

 

原理原則で言えば金融緩和は「買い」ですが、金融引き締めは「売り」になります。

 

でもって、日本では金融緩和が継続されているものの、2017年後半からアメリカは金融引き締めに移行しており、金融引き締めがアメリカの株価に今後影響を及ぼすとするならば、それは連鎖的に日本にも影響を及ぼすという考えです。

 

 

ちなみに、2013年のアメリカは金融緩和政策の真っただ中にあり、この時期に黒田日銀総裁も「日本もアメリカに負けないような大胆な金融緩和を実施する」と発表したことで日経平均株価も勢いづきました。これが世にいう「黒田バズーカ」であり、この時期は「アメリカと日本がダブルで金融緩和を実施することになった」ということで「どんな株でもとりあえず買っておけば上昇する相場」であったと言えます。

 

また、(話がアメリカからそれますが)今年の4月には黒田日銀総裁が退任する可能性が濃厚で、次の日銀総裁が誰になるかによって株価に影響を及ぼすと思われます。

 

現時点では、『本田悦郎(安倍首相の経済ブレーンの一人である)』、『中曽宏(現日銀副総裁)』が候補に挙がっています。

 

でもって、本田氏はリフレ派の代表格なので、本田氏が日銀総裁になることが決まった時点で株価は(一時的かどうかは別として)急上昇すると思われます(中曽氏に決まれば株価は横ばい・あるいは下がる)。

 

※厳密には「決まった時点」ではなく、市場が「恐らく決まるだろう」との意見が多勢を占めた時点で株価が反応する(決まった時点では、すでに株価は織り込まれている可能性もある)ので誤解なきよう。

 

今のところ(個人的な願望も含めて)本田氏が日銀総裁になるのではと思っています。

 

でもって、本田氏が日銀総裁になると仮定した場合、株価が短期的に上昇して落ち着きをみせそうな4月下旬から5月下旬にかけて、ある程度株を処分してしまおうかとも考え中です。

 

 

過去は「アメリカの失業率低下」が止まった際に、「株価の天井」が形成されている点

 

過去のデータでは「アメリカの失業率低下が止まった際」に、どの時代においても株価の天井が形成されています。

 

でもって、アメリカの失業率はかなりの水準まで低下しており、最近は横ばい状態にあります(これ以上失業率が低下することはない水準にまで達しているのではと感じます)。

 

必ずしも過去のデータが未来を決定付けるわけではありませんが、知っておいても損は無いデータだと思います。

 

 

補足:「2019年の消費税に向けた議論の動向」も注視しておいたほうが良い

 

冒頭では記載していませんが補足として2019年から開始予定の消費増税10%引き揚げに関する情報にも注視しておいたほうが良いと思います。

 

消費増税は景気を冷やすと言われており、金融緩和とは逆作用があり、アクセルとブレーキを同時に踏んでいる状態となってしまいます。

 

でもって、年の後半からは「本当に消費増税をしても良いのか」という点が議論になると思われます。

 

第二次安倍政権が誕生後、景気が回復途上な際に「これなら消費増税出来る」との増税派の意見に押されてしまい5%から8%に挙げた結果、景気が下降してしまいました。

そのため、8%から10%にする予定であったものを「おまえらの言う事を聞いていたから景気が足踏みしてしまったではないか!」との安倍首相や経済ブレーンの考えが反映され、消費増税は2019年にまで先送りされることが決定されました。

でもって先延ばしした結果、腰折れしかけた景気は再び緩やかに上昇し、再度景気回復基調に軌道が戻っている状態です(あの時増税していれば、今頃はデフレに逆戻りしていただろうという専門家もいます。でもって、あの時期に増税を推進していた経済評論家はなりを潜めてしまっています)。

 

年後半から本格化するであろう消費増税の議論に話をっ戻します。

増税は景気を冷やすという「常識」と、5⇒8%に増税した際に景気が腰折れしかけたという「事実」から、年の後半にかけて議論される中で「やはり増税は規定通り決行する(延期・中止はしない)という判断が下された場合「これが株価の天井と判断され、失望売りが出てくる可能性もあったりします。

 

 

重複しますが、消費増税は「景気回復基調な時に実施するもの」ではなく「景気が完全に戻った際に実施するもの」との意見が根強くあります。

 

※一方で、増税を延期したとして「そもそも皆が好景気を実感できる状態は訪れるのか?それよりは10%に引き上げて福利厚生に当てたほうが良いのではないか?」という声も大きくなり始めています。

 

※でもって、医療・介護従事者にとって増税はメリットもあるため、安易な反対は自分自身の首を絞める可能性も忘れてはいけません。

関連記事⇒『理学・作業療法士の給料が上がるのは好景気・不景気どっち?

 

消費増税を肯定するか、反対するか、非常に難しいところですが、とりあえず「消費増税が株価に好影響を与えることは無い」というのは紛れもない事実として覚えておいたほうが良いと思います。

 

 

ターニングポイント② 東京オリンピックの前後に売却

 

2020年に東京オリンピックが開催されます。

 

でもって、開催される直前・あるいは直後辺りが株を売却するタイミングだと言っている人もいます。

 

東京オリンピックのためにインフラ整備や箱モノ建設、国民の盛り上がりによる消費拡大などなどが起こるものの、東京五輪が終わってしまえば建設作業は一気に需要が無くなり、国民の熱気も元に戻り、箱モノが無用の長物になった場合は維持費だけがかさみ続けるという有様になります。

 

今後、日本の人口は益々減少していくことも考えると、この辺りが一旦は株式投資の潮時として考えても良いかもしれません。

 

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ターニングポイント③ 安倍首相の任期満了までに売却

 

今回の株価上昇は「2012年12月から始まった」と言われています。

 

でもって、株価上昇(景気拡大)の長さは戦後2位だった「いざなみ景気(小泉純一郎首相時代)」を超えました。

 

ただし、どんなに長期的な景気拡大も、いつかは終わりを迎えるはずです。

 

でもって、安倍晋三首相が3期目に選出されると、総裁任期は2021年9月までに延長されることになります。

 

でもって、現時点では安倍首相の対抗馬となり得る人達は見当たらない(石破氏・野田氏・岸田氏などでは対抗馬にならない)と予想されており、3期目に選出されるというのが大筋の味方です。

 

でもって、安倍首相が3期目に選出すると仮定した場合、流石に4期目は無いと思われ烏ので次期首相が誰になるかは株価に大きな影響を与えるはずです。

 

※次の首相がポンコツであった場合は株価低迷の引き金になります。

 

※ポンコツでなくとも、今の安倍さん以上に株価へ影響を与えてくれそうな人が都合良く次期首相に選ばれるとは思えません。

 

※ちなみに、前回の「いざなみ景気(小泉純一郎首相時代)」は首相がかわり第一次安倍内閣(お友達内閣と揶揄されていた)発足から下降しはじめています(もちろんリーマンショックが起こるなど因果関係はシンプルではありませんが)。

 

※体調不良で安倍首相が辞任した後は、短期間の内に内閣総理大臣がコロコロと何人も入れ替わり海外首相からは「どうせ日本の総理大臣はすぐ入れ替わるから信頼関係を築くに値しない」と相手にされず、挙句の果てに自民党が国民に見放され、民主党に政権交代をしてしまいます。で、政権運営をしていない集団が政治を動かそうとするものだから政治経済に大混乱をきたし、東北大震災・東電問題における対応の杜撰さがとどめとなり、第二次安倍政権が発足し、ようやく景気が戻り始めたという経緯があります。

 

でもって、(以前のいざなぎ景気の終焉でもある「小泉首相が辞めた際」が潮時だったのと同様に)安倍首相が辞めるタイミングが潮時というのも一つの考えとしてアリだと思います。

 

関連記事⇒『竹中平蔵氏「トリクルダウンなんか起きない」|朝まで生テレビ2016年1月1日元旦スペシャル

 

 

ちなみに、万が一2018年の9月までに何らかの理由で安倍首相の支持率が急落し、総裁選が不透明になった場合は、安倍首相が当選されても(この場合は上昇)、当選しなくても(この場合は下落)、株価に影響を及ぼす可能性はあります。

 

関連記事⇒『この株は有望だから絶対上がる? ちょっと待って! その株価は既に『織り込み済み』かもしれません!

 

 

 終わりに:全ての銘柄が売り時という訳ではない

 

今回「株式投資の辞め時はいつだ」と題して、3つのターニングポイントを解説してきました。

 

ただし、これは全ての銘柄を売るべきタイミングではありません。

 

銘柄選別が厳しくなるという意味です。

 

例えばリーマンショック時代に多くの株式銘柄が値を下げましたが、そんなことはお構いなしに右肩上がりに上昇し続けた銘柄も存在し、そういう類の銘柄を発掘できているのであれば保有し続けても何ら問題はありません(むしろ売却してしまうのは勿体ない)。

 

個人的には、エムスリーやメディカルデータビジョン(MDV)などは、保有し続ける価値があるように(今のところは)思います。

 

一方で、トヨタやブリヂストン、不動産関連のいわゆる『景気敏感株』はいったん売却して、値下がりしたら再購入といった考えのほうが良いかなとも考えています。

 

関連記事⇒『ネット証券のメリットは?株式投資で副業ってどうなの?ポートフォリオ(運用状況)も公開

 

 

いくつか存在する可能性の一つとして、ぜひ株式投資の参考にしてみてください(投資は自己責任でお願いします)。